個人情報の取り扱いについて
MED WEB INFINITY合同会社（以下、「当社」と言います）は、お客様の情報を取得した際の保護について、個人情報保護法の法令に併せて、当社が定める個人情報保護方針を、全従業員が適切に取り扱うよう取り組ませていただきます。
お客様が、当社のサービスの利用を開始した場合、或いはお問い合わせ等を行った場合等、私たちは、お客様の個人情報の取得、利用、提供、保管について説明した上で、その内容をお客様がご理解いただいたものとみなします。
個人情報保護法第2条「定義」
2-1 個人情報（法第2条第1項関係）
法第2条（第1項）
1 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
（2）個人識別符号が含まれるもの※引用元：個人情報保護委員会ガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限られず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。
【個人情報に該当する事例】
本人の氏名・生年月日・連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）・会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報・防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報・本人の氏名が含まれる等の理由により、特定の個人を識別できる音声録音情報・特定の個人を識別できるメールアドレス（kojin_ichiro@example.com 等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、example社に所属するコジンイチロウのメールアドレスであることが分かるような場合等）・官報・電話帳・職員録・法定開示書類（有価証券報告書等）・新聞・ホームページ・SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等で公にされている特定の個人を識別できる情報
個人情報の利用目的
お客様情報 （利用者様情報）
アフィリエイト運営・その他の関連事業・当社の業務遂行、会計上の確認作業など
お問い合わせ情報
お問い合わせフォームより頂いた情報を、お問い合わせ頂いた方に関連することのみで使用します。
採用応募者情報
人事採用（書類審査、面接、応募者への連絡等）
社員情報
人事労務、社会保険加入、福利厚生等の管理等
入退出及び録画映像・録音情報
防犯・防災のセキュリティ管理
個人情報利用の制限・第三者から取得する情報
個人情報第27条関係の法令に基づき、原則的に、本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供は致しません。但し、次の場合はこの限りではありません。
（個人情報第27条～30条関係）
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
- 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
※引用元：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
※PDF版「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
個人情報の保管
当社は、契約上の義務の履行を目的として、お客様へのサービスの提供、お客様との取引等が継続される限り、お客様の個人情報を保管いたします。また、お客様へのサービス提供が終了した後、或いはお客様との取引が終了した後も、お客様の個人情報を10年間保管いたします。
お客様の権利について
個人情報第35条に基づき、お客様の個人データ利用停止を申し出ることができます。
- 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第18条若しくは第19条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第20条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
- 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
- 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第27条第1項又は第28条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
- 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
- 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
- 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
- 個人情報取扱事業者は、第1項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第3項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
※引用元：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
※PDF版「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
個人情報保護に関する方針の変更
当社は、個人情報保護の方針を、法令改正や事業を行う上で必要に応じて、随時、変更および改正する場合があります。方針の変更等については、WEBサイト上に掲載いたします。お客様は、WEBサイト上にて掲載内容の変更を確認いただけますようお願い申し上げます。
お問い合わせ
個人情報取り扱いまたは当社の方針について、ご質問、ご意見、または適用法令上お客様に認められた権利については、下記「個人情報に関するお問い合わせ」より、当社へご連絡ください。