ムーンショット計画は、2020年1月23日に開催した、第48回 総合科学技術・イノベーション会議で発表されました。現時点で日本は、9つのプロジェクトがあり、それぞれ研究や開発が行われています。
【ムーンショット計画 目標1】2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
本記事では、内閣府が提示している資料「ムーンショット計画 目標1」を紹介しながら、新しい社会に変わった後の生活費について、当社の考えを話します。
ターゲット
誰もが多様な社会活動に参画できるサイバネティック・アバター 基盤
- 2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
- 2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1体の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。
注：サイバネティック・アバターは、身代わりとしてのロボットや3D映像等を示すアバターに加えて、人の身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張するICT技術やロボット技術を含む概念。Society 5.0時代のサイバー・フィジカル空間で自由自在に活躍するものを目指している。
※引用元：内閣府ホームページ「ムーンショット目標１」
サイバネティック・アバター生活
- 2050年までに、望む人は誰でも身体的能力、認知能力及び知覚能力をトップレベルまで拡張できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を普及させる。
- 2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する。
※引用元：内閣府ホームページ「ムーンショット目標１」
関連するエリアとビジョン
Area ：「急進的イノベーションで少子高齢化時代を切り拓く」
Vision ：「「誰もが夢を追求できる社会」の実現」、「「１００歳まで健康不安なく、人生を楽しめる社会」の実現」
※引用元：内閣府ホームページ「ムーンショット目標１」
目標設定の背景
- 少子高齢化の進展により、今後、我が国では生産年齢人口が減少するが、これは同様の人口動態をたどる先進国やアジア周辺国においても共通の課題となっており、日本は課題先進国としてこの問題の解決に取り組むべきである。
- さらに、人生100年時代において、様々な背景や価値観を持ったあらゆる年齢の人々が多様なライフスタイルを追求できる持続可能な社会（Society 5.0）の実現が求められている。
- 様々な背景や価値観を持つ人々によるライフスタイルに応じた社会参画を実現するために、身体的能力、時間や距離といった制約を、身体的能力、認知能力及び知覚能力を技術的に強化することによって解決する。
※引用元：内閣府ホームページ「ムーンショット目標１」
ムーンショットが目指す社会
- 人の能力拡張により、若者から高齢者までを含む様々な年齢や背景、価値観を持つ人々が多様なライフスタイルを追求できる社会を実現する。
- サイバネティック・アバターの活用によってネットワークを介した国際的なコラボレーションを可能にするためのプラットフォームを開発し、様々な企業、組織及び個人が参加した新しいビジネスを実現する。
- 空間と時間の制約を超えて、企業と労働者をつなぐ新しい産業を創出する。
- プラットフォームで収集された生活データに基づく新しい知識集約型産業やそれをベースとした新興企業を創出する。
- 人の能力拡張技術とAIロボット技術の調和の取れた活用により、通信遅延等にも対応できる様々なサービス（宇宙空間での作業等）が創出される。
※引用元：内閣府ホームページ「ムーンショット目標１」
研究開発
プロジェクト一覧
下記、研究開発プロジェクトから確認いただけます。
※参考：内閣府ホームページ「研究開発プロジェクト（ムーンショット目標１）」
目標１ 主なプレスリリース
下記URLより、プレスリリースについて確認いただけます。
※参考：内閣府ホームページ「目標１ 主なプレスリリース」
ムーンショット目標１の詳細
下記にて、ムーンショット目標１の取組みについて確認いただけます。
※引用元：内閣府ホームページ 「科学技術振興機構（JST）ホームページ（移動ページ）」
ムーンショット目標１アニメーションで描く2050
科学技術振興機構（JST）のYouTube公式チャンネルをご紹介します。
最後に･･･
新しい社会に変わった後の「生活費」について
ムーンショット目標の実現をするにあたって、ロボット等の活躍によって、私たちの仕事が減って生活が楽になる分、収入は減りますが、その場合の生活費はどうなるの？と思うことでしょう。しかし、国民のために行っているプロジェクト「Society 5.0」ですから、最低限の保障はされると考えます。それを、ベーシックインカム（BI）と言います。
ベーシックインカムとは、国や自治体が国民に対し、定期的に一定額のお金を支給する社会保障制度のことです。年齢や性別、所得等による制限もなく、すべての国民が受け取れるという仕組みで、「最低所得保障制度」と呼ばれています。
ベーシックインカムについての説明は、様々な資料があります。
※参考資料：内閣府ホームページ「ベーシックインカムの理念に基づく所得保障制度の漸進的改革の可能性」
コロナ禍で10万円の給付金をもらったことがありますが、受給のイメージとしては同じような感じです。
2020年の初頭に新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、経済活動が著しく停滞し、失業率の上昇や所得の減少といった状況が世界中で現出するなか、BIへの関心が高まっている。日本でも、一回限りであるが、一人10万円の特別定額給付金という、事実上のBI が実施されたことで、改めてBIに注目が集まった。
※引用元：厚生労働省ホームページ「令和２年度少子高齢社会等調査検討事業 報告書 （７． 付録（ベーシックインカムの状況） 30ページ目参照）」
現在は、地域によって「物価高騰対策支援給付金」などで、住民に還元していたりします。
※参考：秋田県大仙市「物価高騰対策支援給付金」
毎月7万円・10万円を定額でもらえる世の中に変わったら、家賃や光熱費などの固定費に充当させたり、おこづかいがアップしたり･･･、人々の暮らしは今よりも遥かに楽になり、自由が手に入ることでしょう。
ということで、今回は以上です。
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